機器の自動アップデートを義務づけ
50歳の節目に長年のテーマに取り組む

私はアスキーネット、独立系ISP、OCNの運営に携わり、転社しても同じ職域でキャリアを積んできました。しかしNTT東日本では希望してIPv6の推進役となり、初めて違う業務に転職。50歳の節目も迎え、この機会に「脆弱性修正などに対応できない層も安心できる利用環境を」という、私の長年の課題に取り組む決意をしました。今後ＩｏＴが進み、そうした層が爆発的に増えるのは確実。誰もが修正を意識せずに利用できる環境に向け、準備を進めたいと思っています。
おそらくメーカーに自動アップデート機能の義務も求めることになるでしょう。しかしそれには技術から法律まで広範な課題があり、セキュリティの全分野をカバーするこの大学院でしか解決策は探れないと考えたのです。博士後期課程の開設から8年と確かな指導実績もあるので、安心して研究ができると感じています。

法律だけでなくsoft lawの観点からも
企業活動を規制するやり方を考える

これまでは仕事で法律と関わっても、ピンポイントでの学習にとどまりました。今回は体系的に学ぶ時間があるため、企業活動のどこを法律で規制すればいいのか、あるいはISOのようなsoft law的なやり方で可能なのか、多様な視点で検討したいと考えています。
研究テーマが最初から明確な博士後期課程の場合、学校名より指導教員で選ぶのは当然。私の担当になった研究科長の後藤教授をはじめ、みなさん実務経験が豊か。業界をよく知る方に指導を受けられるので、より深い研究ができるのも魅力だと思います。