FAQ よくある質問

各日程に募集定員の設定はありません。本学学生の多くが社会人であることに鑑み、より多くの方が出願できるよう、複数日程での入試を実施しています。7月と9月の入試においては、その年の10月入学か、翌年度4月入学かを選んでいただくことが可能です。なお、各日程において、入試の内容に違いはありません。

年齢制限は設けておりません。20代から60代まで幅広い年齢層の方々にご入学いただいています。

全ての入試日程において社会人入試での受験が可能で、面接および研究計画書等の出願書類審査を総合して入試が行われます。面接においては、これまでの業務経歴、業務内容、研究業績等についてのプレゼンテーション（5分以内）を口頭で行っていただき、進学の動機および出願書類についての面接官からの質問に回答していただきます。

大学卒業資格を有していない方が出願を希望される場合は、個別に出願資格事前審査を受審していただく必要があります。指定様式の申請書と調書、各種証明書に加えて、任意様式の研究経験および研究業績書をご提出いただきます。研究経験がない場合は、職務経歴書をご提出ください。任意様式の書類により「大学を卒業した者と同等以上の学力がある」か否かが審査されます。
出願資格事前審査は、入試日程に応じて受付期間が定められています。詳しくは本学の学生募集要項をご確認ください。なお、入学検定料は、事前審査の結果が判明するまで振り込まないでください。

本学の博士前期課程の授業はすべて日本語で行われます。そのため、外国籍の方には学士の学位を取得されていることに加え、日本語能力が必須となります。
日本での在留資格が留学の方は、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催する「日本語能力試験〈Japanese-Language Proficiency Test (JLPT)〉」のN1レベルに合格していることが出願の条件となります。日本語能力試験N1の「合否結果通知書」もしくは「日本語能力試験 認定結果及び成績に関する証明書」を出願書類とともに提出してください（コピー可）。
なお、日本で仕事に従事され、日本語でのコミュニケーションに支障のない方にはN1レベルを求めてはいません。

双方とも修了のために46単位以上の修得が必要となりますが、［2年制］は修士論文を作成するための研究指導に22単位を充てており、必修科目を含めて専攻科目で履修する必要がある単位数は24単位以上となります。一方で［1年制］は、修士論文に代わる特定課題研究報告書を作成するためのプロジェクト研究指導が6単位で、残りの40単位以上は専攻科目で履修する必要があります。40単位以上の科目履修を1年間で消化するためには、学業に専念していただく必要があり、平日昼夜間および土曜日に通学が可能でないと1年での修了は見込めないことになります。

博士前期課程［2年制］の出願資格のいずれか一つに該当し、なおかつ、官公庁、企業、教育機関、非営利団体等に正規職員として3年以上勤務する方（入学時点で在職期間が3年を超える方）が出願していただけます。

直接持参された願書は一切受け付けていません。事務手続きの関係上、郵送のみで願書を受付けていますので、願書は出願期間内に届くよう、郵便事情等を考慮して早めに送付してください。

博士前期課程の社会人入試では、ITスキルよりも「それまでの職務経歴と問題意識」や「セキュリティを学ぶことで社会やご自身のキャリアにどう活かしたいか」という目的の明確さが問われます。研究計画書も、出願時に技術的仕様が完成している必要はなく、問題意識ベースのテーマで挑戦できます。
出願において、セキュリティ関連の資格や業務経験も必要としていず、学位の分野も問うていません。博士前期課程に在籍している学生の取得学位は、情報学系、理学・工学系にとどまらず、社会科学系の商学・経済学、法学、社会学の学位をお持ちの方が入学しています。

本学のアドミッションポリシーにより、以下を定めています。
入学者選抜にあたっては、入学後の研究を推進していくうえで必要な基礎学力はもちろんのこと、情報社会に対する倫理観と問題意識、そして、真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性を重視し、これらを面接と出願書類等審査により総合的に判断いたします。
なお、入試の結果について、電話等でのお問い合わせには一切応じることができません。また、合否結果の理由等に関するお問い合わせにも一切お答えできませんので、予めご了承ください。

再出願は可能ですが、あらためて入学検定料をお振り込みいただき、全ての出願書類を提出していただく必要があります。

多くの社会人学生が仕事を継続しながら本学に就学しています。大学院設置基準第14条特例により、平日夜間（18:20以降）と土曜日を中心に授業を開講しており、さらに遠方の方にもご入学いただけるよう、オンライン・ハイブリッド開講の充実にも努めています。また、オンデマンド科目も順次開講していく予定です。
オンラインで科目履修ができる仕組みづくりを進めていますが、他の学生の前で発表する授業回と修了に必要な審査については学校に登校していただく必要があります。大学に来ることなくオンラインのみで修了することはできませんので、ご了承ください。

研究指導科目は、専攻科目の2単位15コマなどといったコマ換算にはなっていません。前期・後期各15回のゼミに加えて、一人一人の研究テーマに応じた指導教員からの個別指導の時間があります。
また、研究の進捗状況によっては、個別指導の時間の増減もあり、指導教員に相談しながら研究を進めることになります。

博士後期課程にご出願いただく場合は、事前打ち合わせを必須としていますが、博士前期課程に出願前の事前相談については必須ではなく推奨となります。
博士前期課程では、「研究(希望)計画書」の内容と試験日の面接内容から、配属先の研究室が決まるため、必ずしも第１希望の教員の研究室に配属されるわけではありません。事前に相談をいただいていると、ご自身の研究テーマと希望研究室に相違がないかを確認する一助となるため、お奨めしています。
研究テーマの事前相談は、募集期間内ではなく、随時承っています。本学に興味をお持ちいただいた段階で、研究テーマ等の相談をメールでお送りいただければ、教員がZoomでの面談を設定したり、研究室見学を提案したりと、様々な対応をしています。本学代表メールアドレス宛てに相談内容を送っていただければ、教員に取り次ぐことも可能です。
内容に応じては、当初に相談を受けた教員が、他の教員を紹介することもあり、研究テーマに応じて、相談相手を変えてみる提案をする場合もあります。

本学では、主指導教員だけでなく複数の教員がチームとなって研究をサポートします。文系出身者の場合、ガバナンス・マネジメント系の教員の指導を受けつつ、技術面の疑問は技術担当の教員に直接質問・相談できる環境があります。
また、6～8割が社会人学生で、同じクラスや研究室に、エンジニアもいれば、法務、総務、官公庁出身の文系人材がいるという本学の特徴により、授業のグループワークや自習室（平日8:30～22:30、土曜日8:30～21:30利用可能）では、理系学生が文系学生に技術を教え、文系学生が理系学生に法律やビジネスの仕組みを教え合うといった、社会人ならではの相互補完が自然と生まれる文化があります。
文系出身の学生は、同じ研究室にいるエンジニアの社会人学生とのディスカッションを通じて、必要な技術知識を補っています。文系としてのバックグラウンド（法的な思考、組織マネジメント、ドキュメンテーション能力）に技術が加わることで、市場価値の高い人材としてのキャリアアップが図られています。

最大のメリットは技術という「点」を経営や社会という「面」に繋げられる、一歩上のリーダーへのキャリアアップが図れることです。現場の優秀なエンジニアから、CISO（最高情報セキュリティ責任者）やセキュリティコンサルタントといった「組織を動かすポジション」へステップアップするための武器が手に入る具体的なメリットには主として以下の4点があります。
・ガバナンス・マネジメント系の科目を体系的に学ぶことで、技術を「経営・法律・コスト」の言葉に翻訳できるようになる。
・暗号の最先端理論（耐量子計算機暗号など）から、AIとセキュリティの融合、最新のサイバー攻撃手法の分析まで、技術の「本質と未来」を学術的な裏付けとともに学べる。
・IT企業だけでなく、官公庁、金融機関、メーカー、医療機関など、あらゆる業界の社会人が文系・理系を問わず就学しているため、自社や自業界の中にいるだけでは絶対に得られない「生の情報」やベストプラクティスを共有できる。
・同期同窓に各組織でセキュリティの責任者（CISO等）になるような人材が揃っているため、修了後も社外の頼れる専門家ネットワークとして、キャリアや実務の支えとしての人脈ができる。

本学の博士前期課程［2年制］では、研究テーマやキャリアに合わせて専門性を深めるために4つのコースを設定しています。4コースはあくまでガイドライン（モデルプラン）であり、指導教員のアドバイスのもと、自分が所属するコース以外の履修標準科目も自由に組み合わせて履修でき、ご自身の研究テーマに合わせたオーダーメイドの学びが可能です。なお、博士前期課程［1年制］にはコースの設定はありません。
4コースの概要は以下のとおりです。
数理科学とAIコース
・暗号理論、認証技術、数理科学、AI・データサイエンスなど、セキュリティを支える数理的基礎や最先端技術を学びます。
・対象イメージ：暗号やセキュリティ技術そのものを研究・開発したい方、理論的な強みを持ちたいエンジニア。
システムデザインコース
・「セキュリティ・バイ・デザイン（設計段階からの安全性確保）」の考え方に基づき、ネットワークやシステムの安全な設計・構築・運用を学びます。
・対象イメージ：インフラエンジニア、ネットワーク設計者、セキュリティの実装や運用に携わる開発者。
セキュリティ／リスクマネジメントコース
・組織における情報セキュリティ管理、リスク分析、ガバナンス、監査など、マネジメントや運営の実務を学びます。
・対象イメージ：企業のセキュリティ担当者、コンサルタント、監査人、経営マネジメント層を目指す方。
サイバーセキュリティとガバナンスコース
・高度化するサイバー攻撃への技術的対処法と、それに関連する法制度や情報倫理の両方を幅広く学びます。
・対象イメージ：インシデントハンドラー（CSIRT担当など）、法務やコンプライアンスを兼ねるセキュリティ専門家。

修士学位論文の審査にあたっては、本学学位規則、およびディプロマ・ポリシーに基づき、以下の項目について総合的に評価し、合否を決定しています。
・修士学位申請者が主体的に取り組んだ研究成果であること。
・研究の背景と目的が明確であること。
・当該研究分野への寄与において、相応の新規性・独自性や一般性を備えたものであること。
・論文の記述が十分かつ適切であり、明確な結論が導かれていること。

1年制プログラムの特定課題研究報告書は、現場の要請に基づいた相応の実務経験を有する社会人学生による「『特定の』課題に対する研究成果」として、実務的な有用性を重視し、複眼的な視点による検証と客観的な妥当性に基づいた結論であることが期待されています。
一方、2年制プログラムの修士論文は、各自の関心に基づく研究主題を主体的に設定し、先行研究のサーベイや関連する参考文献の渉猟等を行いながら研究内容を深め、当該研究分野への有用性の寄与として、相応の新規性・独自性や一般性を備えたものであることが期待されています。
1年制の「特定課題研究報告書」に係る「プロジェクト研究指導」は6単位科目となっているため、修了要件46単位のうち40単位（20科目）以上は、授業で履修する必要があります。そのため、1年制に入学した場合は、在学中は仕事を離れ、学業に専念できないと1年での修了は困難になります。

専攻科目については、オンライン主体で修了要件に必要な単位を取得することが可能です。ただし、必修科目（情報セキュリティ輪講Ⅰ）は、一人一人の学生に研究テーマの調査内容等を発表してもらい討論する機会があり、ご自身が発表者の回は大学にて対面で実施します。
また、修士論文［2年制］、特定課題研究報告書［1年制］の学位取得に必要な審査は対面で受審する必要があります。遠方にお住まい（ご勤務）の方の審査日と時間帯の設定は配慮しています。

科目等履修生の出願については、本学のWebページをご確認ください。
https://www.iisec.ac.jp/admissions/auditor/
科目等履修生の受け入れは、前期（4月～）と後期（10月～）の年2回です。科目等履修生は、本学で開設されている授業科目の全てが履修可能ではありません。上記URLの「科目一覧」で履修の可否、条件を確認のうえで出願を検討してください。
なお、科目等履修生として修得した単位は、本学に正規の学生として入学した際、修了所要単位として認定されます（同一・同等科目の場合）。また、科目等履修生として納入した履修料は、所定の条件を満たせば、後年、正規課程の学費減免の対象となります。

本学では、長期履修制度は導入していません。一般的な大学院の長期履修制度は、2年分の学費のまま、3〜4年かけて計画的に修了できるというものですが、本学の博士前期課程［2年制］は標準修業年限のみとなります。
本学はもともと社会人が働きながら2年で修了できるように、カリキュラムや授業形態を最適化しているため、長期履修制度がなくても仕事と両立しやすい環境が整っています。
もし、標準の期間で修了できるか不安、まずはスモールステップで始めたいという場合は、正規の学生として入学する前に、科目等履修生として関心のある講義を受講し、実際に働きながら通えるか、仕事のスケジュールと両立できるかを試すことをお勧めしています。科目等履修生として取得した単位は、後に正規課程へ入学した際に修了単位として認められます（通算15単位まで）。

就学期間としては、4月入学者は4月1日入学、3月31日修了予定、10月入学者は10月1日入学、9月30日修了予定となりますが、実際に大学に通学する日程は、入学オリエンテーションから学位記授与式（修了式）までとなります。
入学オリエンテーションの日程は入学予定者に個別に案内し、学位記授与式等の学年暦は、学生・教職員専用のWeb掲示板「学生情報サービスシステム」で確認できます。学生情報サービスシステムでは、授業、奨学金、求人、相談窓口(ハラスメント、メンタルヘルス等)、その他学生生活に関する各種情報を提供しています。

時間割、カリキュラム、シラバス等は決定次第、Webサイトに掲載します。最新のものが掲載されるまでは前年度の情報を参考にしてください。
＜時間割＞
https://www.iisec.ac.jp/education/schedule/
＜カリキュラム・シラバス＞
https://www.iisec.ac.jp/education/curriculum/

本学では、担当教職員による指導・ガイダンスの実施や、同窓会組織と連携した個別相談など、専門知識を活かしたキャリア形成を支援しています。担当教職員による個別指導・ガイダンスでは、教員と事務職員が連携し、学生一人ひとりの状況に合わせた進路相談や情報提供を行っています。また、情報セキュリティ業界で活躍する修了生（OB・OG）から、現場のリアルな空気感や社会人としての心構えを聴く機会を提供し、同窓会主催の企業説明会も実施しています。
求人情報、企業等の説明会情報は都度更新され、学生・教職員専用のWeb掲示板「学生情報サービスシステム」で確認することができます。
情報セキュリティの専門知識を持つ人材の市場価値は非常に高く、以下のような幅広い分野で活躍しています。
・セキュリティ専業・ベンダー
・IT・システムインテグレーター（SIer）
・通信・インフラ
・コンサル・シンクタンク
・官公庁・公的機関
社会人学生の場合は、在学中に得た専門知識やネットワークを活かして、自社内での昇進・キャリアアップを果たすケースが多く見られます。

本学の「学生の氏名変更、旧姓使用及び通称名使用の取扱い等に関する規程」に基づき、旧姓等の出願時とは異なる姓を使用できます。旧姓、通称名の使用を希望する学生は、旧姓等使用届（本学指定様式）を、戸籍抄本等を添えて提出してください。学籍管理における氏名は、届け出のあった氏名が使用されます（各種証明書（在籍証明書、成績証明書、修了証明書等）。
なお、以下の書類については、戸籍上の氏名が用いられます。
・学位記
・債権関係書類（入学金・授業料等）
・奨学金関係書類
・支払関係書類（旅費・謝金等）
・国家資格を得るために国若しくは地方公共団体又はそれらの委託を受けた団体が行う試験の出願書類
・法令等の定めにより戸籍上の氏名を使用することとされているもの
ただし、旧姓等を使用する学生から、学位記記載氏名併記届（本学指定様式）により届出があった場合は、学位記については戸籍等上の氏名と旧姓等を併記することが可能です。

本学に在籍する正規課程の学生は、通学用定期券を購入できます。購入に必要な学生証と通学証明（通学定期乗車券発行控）は入学オリエンテーションにて配付します。オリエンテーション前には購入できませんので、ご留意ください。

初年度にかかる学費（入学金を含む）は、以下のとおりです。
・博士前期課程［2年制］：150万円／年
・博士前期課程［1年制］：230万円／年
・博士後期課程：130万円／年
学費以外には、履修する科目によって教科書代が発生する場合がありますが、多くて数万円と考えてください。また、学会発表を行う場合の旅費などについては大学が補助していますが、補助上限を超えた金額についてはご自身に負担いただくことになります。

本学が取り扱っている奨学金制度としては、日本学生支援機構の奨学金があります。また、本学の運営法人である学校法人岩崎学園により「岩崎学園奨学生制度」が用意されており、社会人の方にもご利用いただけます。
https://www.iisec.ac.jp/admissions/tuition/
これらの奨学金制度は、いずれも学業・人物ともに優秀で、なおかつ健康であって経済的理由により学士の支弁が困難であると認められた方が対象になります。
日本学生支援機構の奨学金は、無利子の第一種奨学金が月額5万円、8万8千円のいずれかを選択、有利子の第二種奨学金は月額5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から選択することができるようになっています。（2026年4月時点）
岩崎学園奨学生制度は、年額50万円が無利子で貸与されます。奨学生として採用された方への学費請求の際に50万円を減免した請求書が発行されます。貸与された奨学金は修了後4年を上限として返還期間を設定していただきます。
その他、各種団体・民間等の奨学金（給付または貸与）は募集があり次第、学生・教職員専用のWeb掲示板「学生情報サービスシステム」で案内しています。

本学の博士前期課程は、［2年制］［1年制］ともに文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定されています。同認定を受けたことにより、厚生労働省の教育訓練給付制度の「専門実践教育訓練」の指定を受け、2026年10月入学生より適用されています。
一定の条件を満たす社会人であれば、最大で年間64万円（修了後の追加支給を含む）の給付を受けることができます。受給を希望する場合は、入学2週間前までにハローワークでご自身が手続きを行う必要があります。本学が手続きのお手伝いをすることはできませんので、厚生労働省やハローワークのWebサイトを必ずご確認のうえで早めに手続きをなさってください。
右記のWebページもご参照ください。：https://www.iisec.ac.jp/about/mhlw_benefit_s/